◆ 各種書類と書式・手続き一覧
■ 返却・解約
・勤務先・・・「身分証明書」「会社の鍵やバッチ」などの返却
＊勤務先では、「死亡退職届」「扶養控除移動の届け」などの手続きや、
「退職金」「社内預金」などの精算手続きも行います。
・ 市町村役所・・・「老人保険医療受給者証」「印鑑登録カード」「市民カード」
などの返却
・ 福祉事務所・・・「無料パス」「身分証明書」などの返却・ 警察・公安委員会・・・「自動車運転免許証」などの返却
・ 発行元各社・・・「会員証」「クレジットカード」などの返却（または解約）
＊会費や年会費などが発生するカードは、契約の停止も行います。
＊「クレジット・カード」の精算などでマイナスの財産が出る場合、相続との
関係も注意します。
・ 都道府県・旅券課・・・「パスポート」に穴をあけてもらい、無効なものとする
■健康保険と国民健康保険
・勤務先・・・健康保険に基づく、「埋葬料（または埋葬費）」か「家族埋葬料」のどちらかの請求手続き（管轄は社会保険事務所）
＊「社会保険」では、故人が保険加入者本人の場合「埋葬料（または埋葬費）」、
扶養家族の方の場合「家族埋葬料」を申請します。
請求手続きの窓口は、故人の勤務先のことが多いようです。（遺族の方が、
社会保険事務所へ赴く場合もあります）
尚、故人が社会保険加入者のとき、扶養家族の方は国民健康保険への加入
手続きが必要となることがあります。
・市町村役所・・・国民健康保険に基づく、「葬祭費」の請求手続き
＊「国民健康保険」では、「葬祭費」の申請が必要です。請求手続きの窓口は、
市町村役所の国民健康保険課となります。
○ 請求手続きを取らない場合、「埋葬料（または埋葬費）」「家族埋葬料」「葬祭費」
のいずれも、故人が亡くなられた日から2年後に受給権利が失効します。
詳しくは各窓口にご確認下さい。
■名義変更
市町村役所・・・「世帯主変更届」（故人が世帯主の場合）
電話会社・・・名義変更、電話帳の名前の変更（解約）、「携帯電話」などへの対応
電力会社・・・名義変更
ガス会社・・・名義変更
テレビ会社・・・名義変更（NHK、ケーブルテレビなど）
陸運局・・・自動車税納付義務者の名義変更
「自動車の移転登録」などへの対応
地主・家主・・・借地・借家の名義変更
＊ 名義変更が必要なものには、財産相続と関わるものが多くあります。
「自動車税納付義務者の名義変更」
「自動車の移転登録」
「借地・借家の名義変更」などのほかに、「銀行預金」「郵便預金」「債券・社債・国債」
「不動産」などがあります。
■年金
社会保険事務所・・・厚生年金に基づく、「遺族厚生年金」の請求手続き
市町村役所の国民年金課・・・国民年金に基づく、「遺族基礎年金」「寡婦年金」など、
または「死亡一時金」の請求手続き
共済組合事務所・・・共済年金に基づく、「遺族共済年金」の請求手続き
１） 故人が、「厚生年金」「国民年金」「共済年金」など、どの年金に加入しているか
を確認します。
２）「厚生年金」（会社員などが加入）では、「遺族厚生年金」の申請が必要です。
一般的には、故人の勤務先での手続きがあります。勤務先を管轄する社会保険
事務所が窓口です。
＊故人の死亡後5年以内までに申請手続きを取らないと、「遺族厚生年金」の
受給権利を失います、
３）「国民年金」（事業主などが加入）では、「遺族基礎年金」「寡婦基礎年金」「寡婦
年金」などのほか、遺族の条件に対応し、「母子年金」「遺児年金」などに分れます。請求窓口となる市町村役所の国民年金課で、それぞれの方がどのタイプの年金となるのかも、ご確認下さい。
＊故人の死亡後５年以内に申請手続きを取らないと「遺族基礎年金」「寡婦年金」
の受給権利を失います。
＊故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「死亡一時金」の受給権利
を失います。
４）「共済年金」（公務員、教師などが加入）では、「遺族共済年金」の申請が必要です。故人の勤務先での手続きが必要となります。
＊故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと「遺族共済年金」の受給権利を失います。
■年金と労災保険
労働基準監督署・・・労災保険に基づく、「葬祭料」「葬祭給付」の請求手続き
労働基準監督署・・・労災保険に基づく、「遺族補償年金」の請求手続き
「労災保険」は、仕事をしているとき（勤務時や通勤時）に亡くなられた場合
の保険です。「葬祭料」「葬祭給付」並びに、「遺族補償年金」の請求が必要です。
＊故人の死亡後2年以内に申請手続きを取らないと、「葬祭料」「葬祭給付」の受給権利を失います。
＊故人の死亡後5年以内に申請手続きを取らないと、「遺族補償年金」の受給権利を失います。
■生命保険
生命保険会社・・・生命保険契約に基づく、保険金の請求手続き
郵便局・・・簡易保険契約に基づく、保険金の請求手続き |
